個人再生における差押の中止と取り消し

様々な事情で借り入れたお金の返済、税金の納付が滞納することによって、債権者は債務を回収する最終手段として強制執行へと踏み切ります。
債務者が財産を売却することを禁止する裁判所命令が発布され、財産が差押られます。
債務者にとっては生活の困窮度合いが殊更に拍車がかかる法的行為であり、回避策を講じる必要があります。
給料の差押えは、個人再生の申し立てによって中止できます。
個人再生を裁判所へ申し立てる時点で強制執行の中止命令申立書を再生計画案と併せて提出することによって、裁判所が中止の必要性を検討します。
必要性が認識されなかった場合でも、個人再生計画の開始が決まった時点で差押が中止されます。
しかし、次の給料日から給与全額が支払われるというわけではありません。
個人再生の承認が確定されるまでの期間は、給与の4分の1が差押えられ、職場へ留保されます。
月々の支払いが確実に行われるか否かをチェックする分割予納金による履行テストの他、給与を要する事情に応じて、強制執行の取り消しが可能です。
強制執行取り消しの申し立て対して、裁判所が個人再生手続き上の必要性を認識すると取り消されます。
これによって、差押え中止期間の留保分と給与全額を受け取れるようになります。